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  • 2010.05.29 Saturday
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国家公安委員長、議員宿舎キーを女性に貸与報道(読売新聞)

 国家公安委員長の中井洽(ひろし)衆院議員(67)(三重1区)が東京都内の住居にしている「衆院赤坂議員宿舎」のカードキーを使って、知人の女性が同宿舎に出入りしているなどと、今週発売される「週刊新潮」4月1日号が報じていることがわかった。

 衆院事務局では、議員宿舎のカードキーについて、他人への貸与に関する明確な規定はないと説明しており、「宿舎の利用目的から、常識の範囲で判断してもらうしかない」(広報担当者)としている。

 中井氏は、読売新聞の取材に「カードキーは4枚もらっており、(女性に)渡しただけだ。問題はないと考えている。女性のプライバシーもあり、詳しい説明は控えたい」と話した。

 これに関連し、鳩山首相は24日夜、首相官邸で記者団に対し、「平野官房長官が『この問題は私が調査する』と言っていた。まず平野長官にしっかりと調査を求めたい」と述べた。

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元市職員ら、争う姿勢=3児死亡飲酒事故の民事訴訟−福岡地裁(時事通信)

 福岡市で2006年、幼児3人が死亡した飲酒運転事故で、3児の両親が車を運転していた元市職員今林大被告(25)=二審で懲役20年、上告=ら5人を相手に計約3億4800万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が25日午前、福岡地裁(高野裕裁判長)であった。今林被告側は「事故原因は飲酒ではなく脇見で、被害者側にも過失があった」などとして請求棄却を求めた。
 訴えでは、今林被告のほか、同乗男性2人と車を所有していた被告の父親に対し、事故や心的外傷後ストレス障害(PTSD)に対する慰謝料などを請求。飲酒検知前に水を飲ませた知人男性についても、200万円の賠償を求めた。
 答弁書によると、今林被告は「飲酒により正常な運転が困難な状態ではなかった」と主張。知人男性も「人身事故とは認識していなかった」などとしている。 

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機密費の全面公開、官房長官は消極姿勢(産経新聞)

 平野博文官房長官は24日午前の記者会見で、鳩山由紀夫首相が官房機密費(内閣官房報償費)の使途を一定期間後に全面公開する考えを示したことについて、「オープンにすることによって情報提供されなくなることが国益にとって本当にプラスなのか。担当責任者として考えなければいけない」と述べ、全面公開に消極的な姿勢を示した。

 平野氏は、首相が機密費の支出記録を4月からすべて残すとしたことについても、「(記録を残すことは)決まっているとかの問題ではない。そのことを含めて検証する」と語り、4月以降、1年間の使用状況を踏まえた上で判断する考えも示した。

 ただ、平野氏は首相から機密費の使途の全面公開に向けた説明を聞いていないとした上で、「総理は一貫して全面公開の方向性を出されており、それに合うように知恵は絞りたい」とも強調した。

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農水副大臣、カタール入りへ=クロマグロ禁輸案否決に全力(時事通信)

 農林水産省の山田正彦副大臣は18日の記者会見で、カタールの首都ドーハで開催中のワシントン条約締約国会議出席のため、19日に日本を出発することを明らかにした。大西洋・地中海産クロマグロの国際取引禁止案の否決に向け、現地で関係国への働き掛けを行う。
 政府は従来、農水、外務など関係省庁の事務方で構成する代表団だけで会議に臨む考えだった。これに加え、水産行政を所管する農水省の副大臣を現地に送ることで、世界最大のマグロ消費国である日本として、禁輸回避に全力を挙げる姿勢を鮮明にする。 

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鳩山邦夫氏が新党へ強い意欲「連休前」「覚悟できた」(産経新聞)

 自民党の鳩山邦夫元総務相は14日、フジテレビの討論番組に出演し、新党結成の可能性について「4月末からの連休前」と具体的な時期をあげて「覚悟はもう完全にできている」と述べ、自民党の与謝野馨前財務相や舛添要一前構成労働相らとの連携に強い意欲を示した。

  【写真でみる】 最後はこの人? 自民党の“テレビ担当”

 鳩山氏は、幕末に薩長連合の成立に尽力した坂本竜馬を引きあいに出し「私自身が表に出ず、裏方で捨て石でもいい」と述べ、「与謝野馨元財務相や舛添要一前厚生労働相らが一緒になれるよう、坂本竜馬になりたい」と語った。

 自民党を出る理由として鳩山氏は「谷垣禎一総裁の迫力がないからという理由で新党をつくるわけではない」としたうえで、「自民党は賞味期限切れ。政策の中身の問題だけではなく、古くさいしがらみを持ち、いまだに派閥政治をやっている」と説明。新党結成の時期については「夏の参院選を堂々と戦えるタイミング」と述べ、4月末の大型連休前を目指す考えを示した。

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外国人の子、国内居住要件に=子ども手当で検討−長妻厚労相(時事通信)

 2010年度に中学卒業までの子ども1人当たり月1万3000円を支給する子ども手当法案は、参院でも17日午前の本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。同法案には与党のほか、公明、共産の両野党も賛成しており、年度内に成立する見通し。
 長妻昭厚生労働相は質疑で、在日外国人の子どもを対象とした手当支給について「11年度(の支給)に向け、子どもに国内居住要件を課すことを検討したい」と述べ、海外に居る子どもを対象外とする方向で検討する方針を表明した。自民党の丸川珠代氏への答弁。
 10年度の支給に限定した今回の法案では、現行の児童手当と同様、在日外国人が母国に残してきた子どもについても、支給対象となる場合があり、自民党などから批判の声が出ていた。
 子ども手当は2、6、10月の年3回、原則的に4カ月分をまとめて支給する。法案が成立すれば、最初の支給は今年6月となる。所得制限は設けない。衆院では、公明党の修正要求を与党が受け入れ、支給対象になっていない児童養護施設の入所者に対する支援の検討などを付則に盛り込んだ修正案が賛成多数で可決された。 

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9自治体で不適切な結核検査−厚労省調査(医療介護CBニュース)

 結核感染の有無を調べる「QFT検査」を適正に実施していなかった自治体が9つあることが、3月12日までの厚生労働省の調査で明らかになった。検査方法を誤ると、結核の感染者が陰性と判定されてしまうこともあるという。

 QFT検査は、採血で結核感染の有無を確認できる検査法。ツベルクリン反応検査のようにBCG接種の影響を受けないことから近年、全国各地の保健所などで本格導入された。

 ところが今年1月、大阪府の保健所が本来使用すべきプレート(組織培養プレート)ではなく、別のプレート(微生物培養プレート)で検査していたことが判明。大阪府からの報告を受け、厚労省が全国の都道府県や政令市、特別区を対象にQFT検査の実施状況について調査したところ、兵庫県、岡山県、広島県、香川県、広島市、倉敷市(岡山県)、福山市(広島県)、江東区(東京都)でも同様の事例が確認された。

 今後、同省では9つの自治体に対し、検査結果への影響やその後の対応について確認する方針だ。


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放鳥トキが「擬交尾」=初確認、繁殖に期待−環境省(時事通信)

 国の天然記念物トキの野生復帰を目指し、新潟県佐渡島で、2008年から放鳥された計30羽(1羽死亡、1羽保護)のうち、1歳の雌と3歳の雄が「擬交尾」する姿が、12日までに確認された。これまでに見られた枝をくちばしで渡す「枝渡し」より親密さを増した求愛行動とされ、放鳥トキで確認されたのは初めて。
 環境省によると、2羽はともに繁殖期を迎えたことを示す「生殖羽」に変化している。10日午前6時ごろ、島内で木の枝に止まって雄が雌の背中に乗る姿を同省職員が確認した。 

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練馬の朝摘みイチゴ、即完売(産経新聞)

 練馬区大泉学園町のJA東京あおばで6日、地元産のイチゴをPRする即売会が開かれ、用意されたイチゴ100パックは開始後約20分、イチゴを使った菓子なども1時間半ほどで完売した。

 地元の生産農家5軒とイチゴを使う和洋菓子店5軒が協力し、初めて開いた。この日朝に摘んだばかりという新鮮さが好評で、雨の中、販売開始前から100人以上の行列ができた。イチゴを加工したシュークリームや餅、発泡酒なども好調な売れ行きで、担当者は「夏にはブルーベリーで第2弾を企画したい」と2匹目のどじょうを狙っている。

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7年前の松原放火、供述 神奈川 無銭飲食で出頭の男(産経新聞)

 大阪府松原市で平成15年1月、会社員男性の自宅が放火され、妻と子供計3人が死傷した事件で、無銭飲食をしたとして神奈川県警に出頭した自称44歳のアルバイトの男が「自分が火を付けた」と話していることが2日、捜査関係者への取材で分かった。府警は捜査員を派遣、男から事情を聴き、慎重に裏付け捜査を進める方針。

 火災は15年1月23日午前2時5分ごろ、松原市天美南の森岡雅明さん方で発生、木造3階建て建物延べ約80平方メートルを全焼した。焼け跡から妻の楽浪(さざなみ)さん=当時(41)=の遺体が見つかり、長女と次男も軽いやけどをした。森岡さん方では2週間後の2月6日にも不審火があった。

 男は1日午後11時20分ごろ、横浜市南区の交番に「近くの居酒屋で無銭飲食をした」と出頭。県警南署員が事情を聴いたところ、「実は大阪の方で放火もしている」と話したという。

狂犬病予防法違反で業者逮捕=無許可飼育も360匹−兵庫県警(時事通信)
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